死亡保険の必要額はいくら?40代共働きの計算方法

保険

「死亡保険って、いくら入ればいいんだろう?」

保険を考えるとき、みんなここで止まります。そして多くの人が「よくわからないから、とりあえず勧められた3,000万円くらい?」で契約してしまう。
実際、世帯主の死亡保険金額の平均は1,936万円(生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」)。みんな、なんとなく2,000万円前後で入っているんです。

でも、必要額は勘でも他人の平均でもなく、引き算で正確に出せます
しかも計算してみると——共働き世帯の場合、必要額が思ったよりずっと小さい、なんならゼロになることも珍しくないんです。

元保険代理店で10年働き、そして今まさに夫の保険を検討している私が、必要額の出し方を最後までお見せします。ちなみに私自身は、死亡保険に入っていません。その理由も、この計算をすればわかります。

死亡保険の必要額は「引き算」で出る

考え方はとてもシンプルです。

死亡保険の必要額 =(遺族のこれからの支出)−(遺族のこれからの収入)

これからの支出

・生活費(2〜3割減)
・教育費の残り
・住居費(団信に注意)

これからの収入

・遺族年金
・配偶者の収入
・貯蓄・資産
・死亡退職金

足りない分だけ
保険で用意

ゼロ以下なら
死亡保険はほぼ不要

万一のあと、遺された家族がこれから使うお金(支出)から、これから入ってくるお金(収入)を引く。その差額、つまり「足りない分」だけが、保険で用意すべき金額です。

差額がプラスなら、その分を保険で埋める。
差額がゼロ以下なら——死亡保険はほとんど要りません。
「不安だから」ではなく「足りないから」入る。
これが保険の正しい順番です。

では、支出と収入をそれぞれ洗い出していきましょう。

ステップ①:これからの「支出」を洗い出す

遺された家族が、子どもが独立するまでに必要なお金です。

  • 生活費:大黒柱が1人欠けると、世帯の生活費は2〜3割ほど減るのが一般的です
    (食費や小遣いなどが減るため)。
    今の生活費そのままで計算すると過大になります
  • 教育費:これから大学卒業までにかかる分。
    子どもの年齢が上がるほど、残りは少なくなります。
  • 住居費:ここが最重要ポイント。住宅ローンを組んでいる人は、団体信用生命保険(団信)でローンが完済されるため、住居費は以後ほぼゼロになります。
    つまり、持ち家ローンありの世帯は、この時点で必要額が大きく下がります。一方、賃貸や完済済みでない場合は、家賃・住居費が続く前提で計算します

ステップ②:これからの「収入」を洗い出す

次に、万一のあとも入ってくるお金です。ここを見落とすと、保険を掛けすぎます。

  • 遺族年金:公的な保障です。会社員なら「2階建て」で支給されますが、子どもが高校を卒業すると1階部分がなくなる「谷」があります。この仕組みは前の記事で詳しく解説しました
    【収入保障保険とは?共働きにこそ向いている理由】
  • 遺された配偶者の収入:共働きなら、ここが大きい。
    配偶者の収入が続く分、必要な保障はぐっと小さくなります。
    共働きが死亡保険の必要額を小さくできる最大の理由がこれです
  • 貯蓄・資産:預貯金やNISAなど、取り崩せる資産
  • 死亡退職金・弔慰金:勤務先から出る場合があります(就業規則で確認を)

ステップ③:差額=必要保障額

支出から収入を引いた差額が、そのまま必要な保障額です。

  • 差額がプラス → その金額を保険で用意する
  • 差額がゼロ以下 → 死亡保険はほぼ不要。すでに公的保障・配偶者の収入・資産で足りている

計算してみると、多くの共働き世帯が「思ったより少ない」あるいは「ゼロ」に着地します。
驚くかもしれませんが、それだけ日本の公的保障が手厚く、共働きの家計が強いということでもあります。

【早見表】必要額のざっくり目安

代表的なパターンの目安です。あくまで概算モデル(遺された配偶者が生活費の一部を賄い、遺族年金・資産も加味)ですが、傾向がよくわかります。

持ち家・住宅ローンあり(団信でローン完済されるケース)

子どもの年齢 独立までの年数 必要額の目安
8歳 14年 ほぼ0円
12歳 10年 ほぼ0円
16歳 6年 ほぼ0円
19歳 3年 ほぼ0円

賃貸・住居費が続くケース

子どもの年齢 独立までの年数 必要額の目安
8歳 14年 約1,000万円
12歳 10年 約700万円
16歳 6年 約370万円
19歳 3年 約60万円

この2つの表を見比べると、はっきりわかることがあります。
団信(住宅ローンの完済保障)が効くかどうかで、必要額は天と地ほど変わる
持ち家ローンありの共働きなら、死亡保険の必要額はゼロに近いことが多いんです。
そして賃貸でも、子どもの独立が近づくほど必要額は下がっていきます。

共働きの落とし穴:「家事・育児のコスト」を忘れずに

ここまで「共働きは必要額が小さい」と書いてきましたが、ひとつだけ見落としがちな点があります。

収入の少ない側(あるいは主に家事・育児を担っている側)に万一があったときです。
収入だけ見れば「稼ぎが小さいから保険は要らない」となりがちですが、その人が担っていた家事・育児を外注(家事代行・ベビーシッター・学童など)すると、月に数万円〜十数万円かかります。
この「見えないコスト」の分は、必要額に上乗せして考えましょう。

共働きは「2本の柱それぞれ」で必要額を計算する——収入だけでなく、家庭内の役割も込みで、という視点が大切です。

わが家の場合|私が死亡保険に入っていない理由

最後に、私自身の引き算の結果を。

私(妻)自身の死亡保障は、掛けていません。
上の計算をすると、私に万一があっても、夫の収入と資産、公的保障で子どもの独立までは足りる、という結論になったからです。
家事・育児コストの上乗せを考えても、まとまった死亡保険を掛けるほどの不足は出ませんでした。だから、入っていません。

一方で、夫の死亡保障は、大学の4年間だけ収入保障保険で備える予定です。
理由は前の記事に書いた「公的保障の谷」。
子どもが大学生になると遺族年金の1階部分が切れて、しかも一番お金がかかる。
この数年の谷だけが、わが家の引き算で「不足」として残った部分でした。
だからそこだけ、期間を区切って埋めます。

同じ夫婦でも、私は保険なし、夫は大学期だけ——必要額が違うから、掛け方も違う。
これが「引き算で決める」ということです。
不安の大きさで決めていたら、たぶん二人とも大きな保険に入っていたと思います。

よくある質問|死亡保険の必要額Q&A

Q. みんな、平均でいくらくらい掛けているんですか?

世帯主の死亡保険金額の平均は1,936万円です(生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」)。ただ、平均はあなたの家の団信の有無も、配偶者の収入も反映していません。
平均に合わせるのではなく、わが家の引き算で決める——これがこの記事の結論です。

Q. 必要額がゼロなら、本当に何も備えなくていいんですか?

大きな死亡保険は不要ですが、葬儀費用などの整理資金(目安100万円強)だけは別です。
もっとも、これは貯蓄で持っていれば保険である必要はありません。
生活防衛資金が確保できている家庭なら、新たに保険に入る理由にはならない、というのが私の考えです。

Q. 必要額は一度計算すれば終わりですか?

いいえ、必要額は毎年減っていきます
教育費の残りが減り、子どもの独立が近づくからです。
子どもの進学などの節目と、年1回の見直しで十分。
「昔入ったまま放置している保険」こそ、今日の引き算で掛けすぎをチェックしてみてください。減額という選択肢もあります。

まとめ

  • 死亡保険の必要額=(これからの支出)−(これからの収入)
  • 支出は「生活費2〜3割減・教育費の残り・住居費(団信に注意)」
  • 収入は「遺族年金・配偶者の収入・資産・死亡退職金」
  • 共働き+持ち家ローンありなら、必要額はゼロに近いことも多い
  • ただし家事・育児の外注コストは見落とさない
  • 必要額は子の成長とともに毎年減る。だから保障も「減っていく形」が合う

必要額を出したら、次はどんな保険で埋めるか。減っていく必要額にぴったりの「収入保障保険」については、こちらで解説しています。
【収入保障保険とは?共働きにこそ向いている理由】
【元保険代理店スタッフが本音で教える!損をしない保険の入り方】
【医療保険はいらない?元保険代理店員が未加入を選んだ理由と公的制度】

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