こんにちは。今年、大学受験を控えた子どもがいる、働くママです。
受験生のお子さんは勉強に、ママは「体調管理」と「資金集め」に必死になっている時期ですよね。わかります。わが家もまさに真っただ中です。
三者面談で志望校をある程度しぼり、子どもは模試づけの日々。その横で私は、家計簿と大学のパンフレットを並べて、学費と奨学金制度をひたすら調べています。
調べていて痛感したのは、「授業料」だけを見ていると完全に足りないということでした。
授業料の一覧表はネットにたくさんあります。
でも、教科書代やパソコン代、定期代、そして成人式の着物代まで書いてくれている記事は、ほとんど見つかりませんでした。
そこでこの記事では、わが家がいま立てている見積もりを、隠さず全部並べます。積み上げた結果、決めた準備目標は600万円。
その内訳と、子どもと話し合って決めた「ここまではOK、ここからはNG」のラインまで、正直に書きますね。
この記事でわかること
- 大学4年間の授業料の目安(国公立・私立理系)
- 授業料以外にかかる費用の細かい試算(ここが本題です)
- 積み上げると総額いくらになるのか
- わが家が600万円という目標にたどり着いた理由
- 親子で引いた「許容ライン」の決め方
- 奨学金・教育ローン・NISAの使いどころ
- 学資保険をやめて積立に切り替えた話
わが家の前提|自宅通い・理系・4年間
金額の話をする前に、前提をそろえさせてください。同じ「大学費用」でも、条件が違えば倍近く変わるからです。
- 進学先:国公立大学または私立大学の理系(4年制)を想定
- 通学:自宅から通学(一人暮らしはしない前提)
- 子どもとの約束:単位を落とさず4年で卒業する/自分に必要なものはバイト代でまかなう
進学先はまだ決まっていません。だからこそ、どちらに転んでも慌てない金額を先に決めておきたかったんです。
そして「自宅通い」という条件が、わが家にとっては生命線でした。理由はあとでお話ししますね。
大学4年間の「授業料」はいくら?国公立と私立理系の差
まずは土台になる授業料です。ここは公的なデータがあるので、目安をそのまま載せますね。
国公立は4年間で約243万円
国立大学には省令で「標準額」が決められていて、授業料が年53万5,800円、入学料が28万2,000円。合わせて4年分で約243万円です(「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」より)。公立大学もほぼ同水準ですが、入学料は「地元出身かどうか」で変わる大学が多いので、募集要項で確認してください。
私立理系は4年間で約550万円
私立は大学ごとにバラバラですが、文部科学省の調査に平均額があります。
理科系学部の初年度納付金は平均160万2,053円。前回調査から4.7%も上がっています。
(文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果」より)。
| 区分 | 初年度納付金 | 4年間の概算 |
|---|---|---|
| 国立大学 | 約81万8,000円 | 約243万円 |
| 公立大学 | 約91万円 | 約250万円 |
| 私立大学(文科系) | 約121万2,000円 | 約420万円 |
| 私立大学(理科系) | 約160万2,000円 | 約550万円 |
※初年度納付金は、国立が省令の標準額、公立・私立が文部科学省の調査による平均額です。4年間の概算は、初年度納付金に2年目以降の授業料・施設設備費を加えたもの。大学・学部による差がとても大きいので、必ず志望校の実額で計算し直してください。
同じ4年間でも、国公立と私立理系では約300万円の差。この差の重さが、志望校選びの現実的な話し合いにつながっていきます。
【要注意】2026年度から国立大学も値上げが始まっています
国立大学の53万5,800円は、2005年度から20年以上ずっと据え置かれてきました。「国立は安い」というイメージは、この長い据え置きが作ったものです。
ところが、その前提がいま崩れ始めています。2026年度時点で、国立大学85校のうち10校が標準額を上回る授業料を設定。たとえば電気通信大学は、2026年4月以降の学士課程入学者から授業料を64万2,960円(10万7,160円の増額)に改定すると公表しています。
ここが大事:国が一律で上げるのではなく、大学ごとの経営判断で決まります。
つまり「国立だから53万5,800円」とは、もう言い切れません。
志望校の学費は、必ずその大学の公式サイトで、その年度の金額を確認してください。
ネット記事の数字をそのまま信じないでほしいのです。
見落としがちなのは「学費以外」【わが家の試算】
家計簿と大学の資料を突き合わせていて、いちばん驚いたのが授業料の請求書には載らないお金の多さでした。しかもこれ、大学のパンフレットにも書いていないんです。
① 勉強のためのお金
教科書代は、国公立で年2〜3万円、私立で年4万円前後。ただしこれ、4年分ではなく3年分で見ておけば大丈夫そうです。4年生は研究室中心になり、教科書をほとんど買わなくなるからです。
意外と大きいのがパソコン代15万円。理系は大学から推奨スペックが指定されることが多く、安い機種では済ませられません。入学直前にどんと出ていくので、別枠で用意しておこうと決めました。
② 毎日じわじわ出ていくお金
定期代は年12万円、遠い大学なら年20万円。自宅通いは一人暮らしよりずっと安いのですが、代わりにこの交通費が4年間ずっと続きます。「自宅通いならタダ」ではないんですね。
昼食代・お小遣いは月1万円=年12万円。わが家はこれを親が出す分と決めて、それ以上はバイト代でまかなってもらう約束にしました。
③ 大学とは無関係なのに、同じ時期に必ず来るお金
私がいちばん見落としていたのが、ここでした。
・入学式のスーツ3万円前後
・成人式の着物10万円
・卒業式の着物10万円
・自動車教習所30万円
どれも「大学費用」とは呼ばれず、学費のシミュレーションにも出てきません。
でも1年生から4年生の間に確実に来ます。しかも1回あたりが大きい。
とくに教習所の30万円は、就活前に取っておきたいご家庭が多いですよね。これを想定していないと、4年生の家計が一気に苦しくなりそうです。
正直に言うと、私は最初、成人式の着物代を「大学費用」の枠に入れていませんでした。
別のお財布から出すつもりでいたんです。でも書き出してみたら、教習所代と同じ年に重なることに気づきました。費目を分けても、出ていく財布はひとつなんですよね。
授業料以外の試算まとめ【4年間】
| 項目 | 金額の目安 | 4年間の合計 |
|---|---|---|
| 教科書代(国公立) | 年2〜3万円 × 3年分 | 約6〜9万円 |
| 教科書代(私立) | 年4万円前後 × 3年分 | 約12万円 |
| パソコン代(学校推奨) | 入学時に1回 | 約15万円 |
| 昼食代・お小遣い | 月1万円=年12万円 | 約48万円 |
| 定期代(通学費) | 年12万〜20万円 | 約48〜80万円 |
| 入学式のスーツ等 | 入学時に1回 | 約3万円 |
| 成人式の着物 | 在学中に1回 | 約10万円 |
| 卒業式の着物 | 卒業時に1回 | 約10万円 |
| 自動車教習所 | 在学中に1回 | 約30万円 |
| 合計 | - | 約170万〜210万円 |
授業料をまったく含んでいないのに、170万円超。ここに携帯代や、学部によっては実習費が乗ります。この表を作り終えたとき、私は正直ぞっとしました。
「いつ来るか」を学年ごとに並べてみました
総額よりも大事なのが、タイミングだと気づきました。同じ金額でも、平らにならして出ていくのと、ある年にどっと来るのとでは、家計の苦しさがまったく違うからです。
これから来る出費を学年順に並べ直すと、こうなりました。
| 時期 | その年に来る大きな出費 | 上乗せ額の目安 |
|---|---|---|
| 入学前〜1年生 | 受験費用/入学金/パソコン/入学式のスーツ | 最大のヤマ場 約50万〜60万円 |
| 1〜2年生 | 教習所(通う時期は本人しだい) | 約30万円 |
| 2年生ごろ | 成人式の着物 | 約10万円 |
| 3年生 | 大きな臨時出費は少なめ(就活の準備が始まる) | - |
| 4年生 | 卒業式の着物(教科書代は不要に) | 約10万円 |
並べてみてわかったのは、1〜2年生にヤマが集中しているということでした。入学の出費が終わってホッとしたところに、教習所と成人式が続けてやってくるんです。
成人式の時期、勘違いしていませんか?
2022年4月から成人年齢は18歳になりました。でも式典そのものは「二十歳のつどい」などの名称で、20歳で実施する自治体が大半です。つまり着物代が来るのは、多くの場合大学2年生のとき。18歳=高校3年生のつもりで予定を組むとズレます。お住まいの自治体の方式を早めに確認しておくと安心です。
また、4年生は教科書代がかからなくなる代わりに、就職活動の交通費やリクルートスーツといった費用が出てきます。「4年生は安くなる」と思い込みすぎないほうが安全そうです。
積み上げるといくら?わが家は600万円を目標にしました
受験費用も忘れてはいけません。共通テスト(3教科以上)が1万8,000円、国公立の2次試験が1万7,000円、私立が1学部あたり3万〜3万5,000円ほど。併願すると10万円前後は見ておく必要があります。
ぜんぶ足すと、こうなりました。
| 項目 | 国公立・自宅通い | 私立理系・自宅通い |
|---|---|---|
| 受験費用 | 約10万円 | 約10万円 |
| 入学料+授業料(4年) | 約243万円 | 約550万円 |
| 授業料以外(4年) | 約175万円 | 約205万円 |
| 合計 | 約430万円 | 約765万円 |
なぜ600万円という中途半端な数字にしたのか
この2つの数字を見て、私はしばらく固まってしまいました。430万円と765万円。開きが335万円もあるんです。進学先が決まっていない今、どちらに合わせればいいのか。
765万円を目標にすれば安心です。でも正直、わが家の収入では届きません。かといって430万円で組んで私立理系に進んだら、途中で完全に破綻します。
そこで出した答えが600万円でした。
600万円という数字の意味
- 国公立に進んだ場合(約430万円)→ 約170万円の余裕ができる。値上げや想定外の出費を吸収できる
- 私立理系に進んだ場合(約765万円)→ 約165万円が不足。ここを奨学金・本人のバイト・本人の返済でまかなう
つまり600万円は「全部まかなえる金額」ではありません。
私立に進んだときに、残りを子ども自身の力で埋められる範囲におさめる金額です。
ネットでよく見る「大学費用は500万円を目安に」という数字を、わが家がそのまま使わなかったのはこのためでした。500万円だと、私立理系のとき不足が265万円になります。これは子どものバイトと奨学金だけでは、正直きついと判断しました。
目安の数字は、自分の家の条件で計算し直してください。「500万円」はあくまで平均的なモデルの話です。理系なのか文系なのか、自宅通いか一人暮らしか。この2つを入れ替えるだけで、必要額は300万円以上動きます。
ちなみに一人暮らしになると、ここに家賃・生活費が月8〜9万円上乗せされます。4年間で400万円以上の追加です。「自宅通いかどうか」は、進学先の偏差値より家計へのインパクトが大きいかもしれません。
親子で決めた「ここまではOK・ここからはNG」ライン

お金があれば、子どもにいろいろな選択肢を与えられる。それは痛いほどわかっています。選択肢を広げてあげることも、親としてやれるならやってあげたい。
でも現実問題、わが家の収入を考えると、どこかで線を引かないと回りません。だから私は、志望校を最終的に決める前に、子どもと一緒にラインを決めました。
| 進学パターン | 判定 | 条件 |
|---|---|---|
| 国公立大学(自宅通い) | ⭕️ | 問題なし |
| 国公立大学(自宅外) | 🔺 | 要相談。学生寮に入ることが前提 |
| 私立大学(自宅通い) | ⭕️ | バイト必須/自分のものは自分で/留年なし |
| 私立大学(一人暮らし) | ❌ | わが家では出せません |
「❌」を子どもに伝えるのは、正直しんどかったです。でも、合格が出てから伝えるほうが、何倍も残酷だと思いました。だから志望校を絞る段階で言いました。
子どもと約束した2つのこと
- 単位を落とさず、4年で卒業する(留年は1年で数十万〜100万円以上の追加です)
- バイトをする(サークル費用・洋服・化粧品など、自分に必要なものは自分のバイト代で)
どちらも子どもが納得してくれました。数字を見せたあとだったからだと思います。
超えた分は「社会人になったら返す」という口約束
わが家では、学費のために貯めている金額を、子どもにぜんぶ話しています。そのうえで、その枠を超える分は一旦親が出すけれど、社会人になったら返してもらうという話をしました。無利子の借金のようなイメージです。
口約束なので、就職してから本当に取り立てるかどうかは別の話だと思っています。でもこれをやった意味は、返済そのものではありませんでした。
「大学にはこれだけお金がかかる」「親はこれだけ準備している」を、子どもが数字で理解したこと。これが一番の効果でした。ぜいたくはさせてあげられないけれど、最低限の準備はしてある。それを堂々と伝えられたのは、私にとっても救いでした。
使える制度|奨学金・教育ローン・NISA
足りない分をどうするか。わが家がいま調べている選択肢を整理しておきますね。
| 制度 | 借りる人 | ポイント |
|---|---|---|
| 日本学生支援機構の奨学金 | 子ども | 給付型(返済不要)と貸与型がある。毎月受け取る形 |
| 教育一般貸付(国の教育ローン) | 親 | 上限350万円(条件により最大450万円)。一括で受け取れる |
| NISAでの積み立て | 親 | 借りるのではなく貯める。運用益が非課税 |
日本学生支援機構(JASSO)の奨学金
返済不要の給付型と、返済が必要な貸与型(無利子の第一種・有利子の第二種)があります。借りるのは子ども本人で、卒業後に返していくのも子どもです。この点は必ず親子で共有しておいてください。
予約採用(高校在学中の申し込み)は募集時期が決まっているので、高校3年生の春の案内を絶対に見逃さないようにしてください。わが家もここは学校からのプリントを毎回チェックしています。
教育一般貸付(国の教育ローン)
日本政策金融公庫が扱う、親が借りるタイプのローンです。借入上限は350万円(一定の条件を満たせば最大450万円)、固定金利で、返済期間は最長18年と長めに組めます。入学金や前期授業料など「入学前にまとまって出ていくお金」に対応しやすいのが強みです。
ただし子どもの人数に応じた世帯年収の上限があります。目安は子ども1人で790万円、2人で890万円、3人で990万円(給与所得の場合)。まず自分が対象になるかを確認してください。
金利は固定で、2026年7月時点は年4.05%。金利は改定されるので、申し込み時点の最新の数字を公庫のサイトで必ず確認してくださいね。
NISAで積み立てる(こどもNISAは2027年開始予定)
借りずに準備する方法が、NISAでの積み立てです。ここでひとつ注意点があります。子ども名義で使えたジュニアNISAは2023年末で廃止済み。後継となる「こどもNISA」の開始予定は2027年1月で、まだ始まっていません。
つまり、いま高校生のお子さんの大学費用には、こどもNISAは間に合いません。使えるのは親名義のNISAです。「こどもNISAを待とう」と考えている方は、ここだけ気をつけてくださいね。下のお子さんの分には、これから活躍する制度です。
あわせて、投資には元本割れの可能性があることも忘れずに。使う時期が決まっているお金を、直前まで全額運用に置くのは危険です。使う数年前から、少しずつ現金に移していく準備が要ります。わが家もいま、まさにその移行の時期にきています。
【見落とし注意】多子世帯は2025年度から授業料が無償に
意外と知られていないのですが、2025年度から、扶養している子どもが3人以上いる世帯の大学等授業料・入学金が、所得制限なしで一定額まで無償になりました。
- 私立大学の授業料減免は年間70万円が上限
- 入学金は26万円を上限に1回だけ減免(入学した学期の所定期間内の申請が条件)
- 国公立は標準額まで
- 対象かどうかはJASSOの給付奨学金に申し込むことで判定されます
「うちは年収が高いから対象外」と思い込んで申し込まないのが、いちばんもったいないパターンです。所得制限が撤廃されているので、子どもが3人以上いるご家庭は必ず確認してください。
大学独自の奨学金も必ずチェックを
これも見逃されがちです。大学によっては、入学試験の成績優秀者向けの奨学金や、留学に関する奨学金を独自に用意しています。
国の制度とは別枠なので、併用できるケースもあります。志望校が決まったら、その大学の奨学金ページも必ず開いてみてください。わが家も、候補にあがっている大学は順番に確認しているところです。
学資保険をやめて、積立に切り替えた話
最後に、私自身の失敗と方向転換の話をさせてください。
私は子どもが生まれたとき、迷わず学資保険を始めました。「教育費といえば学資保険」という時代でしたし、確実に貯まるという安心感がありましたから。
ところが15年かけて、増えたのは数万円程度でした。低金利がずっと続いた影響です。契約したときの想定と、現実が違っていたんですね。
そこで私はこの学資保険を解約し、つみたてNISAでの運用に切り替えました。自分の収入と、学資保険に払っていた分をあわせて、毎月積み立てていく形です。いま目標にしている600万円は、この積み立てが土台になっています。
この判断がどうだったのか、実際の数字については別の記事に書いています。ここでお伝えしたいのは、「一度決めた準備方法を、途中で見直していい」ということです。
👉子どもの学費、NISAに変えたら2年弱で1,000万になった
解約するとき、正直こわかったです。「元本割れしたらどうしよう」「せっかく15年続けたのに」と何度も迷いました。ただ、あと数年で使うお金が15年で数万円しか増えていない現実を見て、このまま置いておくほうがこわい、と思ったんです。
ひとつだけ補足を。学資保険の途中解約は、返ってくる金額が払った保険料を下回ることがあります。とくに契約から5年以内は目減りが大きくなりがちです。切り替えを考える方は、まず保険会社に解約返戻金の額を確認してから判断してくださいね。
よくある質問
Q. 大学費用はいつまでに、いくら貯めればいいですか?
入学までにまとめて用意したいのは、受験費用+入学金+前期授業料+パソコン代です。私立理系なら100万〜130万円ほど。残りは在学中の家計から出していく形になります。「4年分を全額貯めてから」と考えると苦しくなるので、入学時のヤマ場をまず作るのがおすすめです。
Q. 目標額は500万円と600万円、どちらで考えるべき?
進学先の候補に私立理系が入っているかどうかで決めてください。国公立か私立文系までなら500万円で回りますが、私立理系が視野にあるなら600万円は見ておかないと不足が大きくなります。わが家が600万円にしたのは、まさに理系を志望しているからです。
Q. 自宅通いと一人暮らしで、どれくらい違いますか?
一人暮らしの生活費は月8〜9万円が目安なので、4年間で400万円以上の差になります。学生寮に入れれば月6〜7万円まで下がります。わが家が「自宅外は寮が前提」というラインを引いたのは、この差があったからです。
Q. 教科書代は4年分みておくべき?
調べたかぎりでは3年分で足りそうです。4年生は研究室中心になり、授業がほとんどないので教科書を買わなくなります。そのぶんを教習所代など別の出費にまわせます。
Q. 奨学金は借りたほうがいいですか?
まず給付型(返済不要)の対象になるかを確認するのが先です。そのうえで足りない分を貸与型で、という順番になります。貸与型は子ども自身が返していく借金なので、毎月いくらを何年間返すのかを親子で数字にして共有してから決めてください。
Q. 子どもに家計の事情は、どこまで話していいですか?
わが家は貯めている金額まで全部話しました。子どもを不安にさせるのでは、と迷いましたが、結果は逆でした。数字を知ったことで、子どもは進学先を自分ごととして考えるようになり、バイトをする約束にも自分から納得してくれました。
ポイントは「ないから無理」ではなく「ここまでは用意してある」から話すことだと思っています。順番を変えるだけで、同じ内容でも受け取り方がまったく違います。
Q. 私立と国公立、両方受かったらどうしますか?
ここでもめないために、受験する前にラインを決めておいてください。私立の入学金は、国公立の合格発表前に納入期限が来ることがあり、納めたあとで国公立に進むと戻ってこないケースがあります。20万円台の話です。併願する場合は、この納入期限を出願時点で必ず確認しておきましょう。わが家がいちばん神経を使っているのが、実はここです。
Q. 学資保険とNISA、どちらがいいですか?
確実性を取るなら学資保険、増える可能性を取るならNISA、というのが基本です。ただし低金利が続いた影響で、学資保険の返戻率(払った保険料に対して戻ってくる割合)は昔ほど期待できません。わが家は切り替えましたが、「絶対に減らせないお金」の置き場所として保険を残す考え方も間違いではありません。両方を組み合わせるご家庭も多いです。
まとめ|数字を見せることが、いちばんの準備でした
- 授業料は4年で、国公立が約243万円、私立理系が約550万円
- 授業料以外だけで約170万〜210万円。教習所・着物・パソコンが効いてくる
- 総額の目安は国公立約430万円、私立理系約765万円
- わが家の準備目標は600万円。不足分は子ども自身が埋められる範囲におさめる考え方
- 出費のヤマは1〜2年生に集中。成人式は18歳ではなく20歳(大学2年)が大半
- 2026年度から国立大学も値上げが始まっている。学費は毎年、大学の公式サイトで確認を
- 子ども3人以上の世帯は2025年度から所得制限なしで無償化の対象。必ず申し込みを
- こどもNISAは2027年1月開始予定。いまの受験生には間に合わない
これから物価はまだ上がっていきます。だからこそ、学費の詳細は年ごとに確認することをおすすめします。去年の情報が、今年もう違っていることが本当にあります。
そしてもうひとつ。お子さんが「大学に行きたい」と言うのであれば、どこまで許容するのかを、早いうちにしっかり話し合ってください。
わが家の受験は、まだ終わっていません。志望校も決まっていませんし、600万円という目標に届くかどうかも、正直まだわかりません。やれる範囲で、親子で工夫していくしかない。それが今の現状です。
それでも、隠さず数字を見せて一緒に考えたことで、子どもは進学先を自分ごととして選ぶようになりました。お金を貯めることそのものよりも、その数字を子どもと共有したことが、いちばんの準備だったのかもしれません。
同じ受験シーズンを走っているママに、少しでも参考になればうれしいです。一緒に乗り切りましょうね。
出典・参考にした公式情報
この記事の金額や制度の内容は、以下の公式サイトを参照しています。制度も金額も毎年変わりますので、実際にご準備される際は必ず最新の情報をご確認ください。
- 文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」(2025年12月26日公表)/私立大学の初年度納付金
- e-Gov法令検索「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」/国立大学の授業料・入学料の標準額
- 電気通信大学「2026年(令和8年)4月以降の授業料の改定について」/国立大学の授業料改定の実例
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」/多子世帯の授業料等無償化
- 日本学生支援機構「奨学金」/給付型・貸与型奨学金
- 日本学生支援機構「学生生活調査」/学生の生活費・通学費
- 日本政策金融公庫「教育一般貸付(国の教育ローン)」/融資限度額・金利・年収要件
- 金融庁「NISA特設ウェブサイト」/NISA制度全般
※「こどもNISA」は2026年度税制改正の方針にもとづく2027年1月開始の予定です。制度の詳細は今後決まる部分があるため、最新情報をご確認ください。
※本記事は筆者の家庭の試算と体験にもとづくもので、特定の金融商品や借入を勧めるものではありません。ご家庭の状況に応じてご判断ください。

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